TOP > スポンサー広告 > title - 慰安旅行の給与課税についてTOP > 弊所無料相談実例 > title - 慰安旅行の給与課税について

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告



この度、会社のレクリエーション行事の一つとして2泊3日の沖縄への慰安旅行を決行いたしました。
旅行に要する費用は一名あたり約10万円でその全額を会社が負担しており、参加者の内訳は以下のとおりです。

当社従業員 11名
関係会社従業員 5名 計16名

なお、当社の従業員数は約300名ですが、その大半は他社への派遣社員であります。
派遣社員につきましては、入退社の動きが多く、また勤務形態も派遣
業種により様々となるため、参加募集は管理・営業部門の社員のみが対象となっておりますが、今回参加の11名は管理・営業部門の社員数の
過半数を超えております。
なお、不参加者に対しての参加に代えての金銭の支給は行っておりません。

このような場合において、今回支出した当社従業員分の旅行費用は給与としての課税を受けることになりますでしょうか。




初めまして乾文彦税理士事務所と申します。

慰安旅行の会社負担分が本人の給与とみなされるか否かという案件ですね。

ひとつひとつ検証してみましょう。

①2泊3日


②会社負担約10万円

10万円以下なら問題ありませんが約10万円ということは10万円超の可能性もあり、10万超なら△

③不参加者への金銭支給なし


④参加募集は管理・営業部門の社員のみ

基本は全従業員を対象とすることになっており、工場、支店等で行う場合には、当該工場、支店等の全従業員等は認めることになっておりが、部門ごとの募集が認められるとは明記されていないため△

⑤参加割合は管理・営業部門の社員数の 過半数を超えている。

上記④がokなら問題ありませんが、④が認められなければ前提が崩れますので×ですが、④の議論が重要であるため〇にしました。

⑥今回支出した当社従業員分の旅行費用を給与課税されないか?

関係会社従業員について交際費にすべきかという問題と全体として関係会社従業員に対する接待旅行でないかといった疑問はありますが、当社従業員が給与扱いにされないかという問題については、される余地はないと考えられます。

今回頂いた情報では②と④が微妙との見解になります。


まずは私個人の見解を述べます。

②は10万円以下は絶対大丈夫というラインです。
ちなみに15万円はグレーと言われています。
15万円でグレーなので10万円程度は認められるべき範囲と考えます。

④について
こちらが問題ですが、部門ごとの募集を支店や工場と同じ扱いで良いのかということです。
もし今回の募集が本社勤務全員に対するものであれば問題ないものと判断します。
そうでない場合が微妙です。拡大解釈で部門を支店、工場と同一とみなすか否かです。私が顧問税理士で御社も福利厚生費として落としたいという考えであれば、迷わず落とします。
つまり当局からの指摘があった場合には、顧問税理士として真っ向福利厚生費であると主張し続けるということです。

総合的に判断して認められるべきであるというのが私の結論です。

| 弊所無料相談実例

«  | ホーム |  »

MENU

プロフィール

税理士 乾 文彦

Author:税理士 乾 文彦
代表税理士の乾文彦と申します。
納税者様の利益のため精一杯働かせていただきます。
報酬料金も最安値を目指しております。
お問い合わせは無料ですご連絡を心よりお待ち申し上げます。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。