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勤怠に関する手当を翌月に支払うこととなっている場合に、
2011年12月に退職、その際の欠勤控除が2012年1月給与にて
対応することとなっている。
支給がなく欠勤控除のみとなった場合に、支払総額が
マイナスの金額となる場合が発生。

その際に、合計表にそのマイナスの金額も支払金額の会社の
総額として合算するのか、もしくはマイナスの支払の場合は
「支払が発生していない」とみて、合算しないのか、どちらが
正しいのか?

また、給与支払い報告書(各市区町村あて)は支払金額にマイナスが
記載されている源泉徴収票を提出する必要があるのかどうか?

また、次の会社が前職源泉として、支払金額にマイナスが計上
されている源泉徴収票を合算して年末調整を行っていいのかどうか
以上ご提示をお願いします。



なるほどですね。
そんなことも起こり得ることもあるかと思いますが、十数年、税理士業界にいる者として実務的なお話をさせていただきたいと存じます。

結論を先に申し上げれば法定調書合計表にはマイナスの合算は必要ありません。給与支払報告書もマイナスものを出す必要もありません。次の会社でマイナスの前職合算についてもマイナスの源泉徴収票を本人に渡す必要があるのかどうかという質問のように思いますが、実務としては不必要と思います。

厳密に申せば、2011年の年末調整を、そのマイナス分も含めて、法定調書合計票、給与支払報告書、源泉徴収票についてもやり直して、すべて提出と、本人にお渡しするのが正式であります。
しかし本人からわざわざ請求がない限り、手数を考えた上そこまでするのも大変かと思います。
もし質問者様が、それでも当該辞められた方に取り過ぎた源泉徴収額が気になるのでございましたら、その額をご本人にお返ししてあげれば本人様も損失を被る事はございませんし、その方が計算経済的に妥当だと考えます。

次に税務署や市役所に対する問題ですが、実際にこれを後々において税務署及び市役所が問題視することはまずあり得ません。話せば長いので割愛しますが、これらのシステムにこのことを、追求なり是正するシステム自体が存在しません・・

以上、正式な手続きと、実務上の手続きを述べさせていただきました。
ご不明なことがございましたら再質問を是非くださいませ。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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税理士 乾 文彦

Author:税理士 乾 文彦
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