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こちらは乾文彦税理士事務所が無料でご質問に答えさせていただいた実例でございます。
個人情報の漏洩等を避けるため一部編集を施させていただいております。



H24年9月ご質問

Q節税のための企業について

臨床医として非常勤で様々な病院で仕事をしています。
年間の収入が1500万弱程度あり、住民税・区民税で年間160万ほど税を納めています
何かいい節税方法はないかと考えているところです。

その一つに個人事業の形での節税を考慮しています

そこで質問になります

個人事業としての起業は可能なのでしょうか?
医師ではありますが、いわゆる「開業」ではなくて、言ってみれば特殊業務の派遣事業といったところでしょうか?
そういった業務体系の会社を設立することができる場合、どのようなタイプの会社を起業することになるのでしょうか?
現在の収入は「給与として」病院から直接支払われています。
非常勤先の病院とは個人での契約になっていますが、所属している医局に紹介してもらっている病院にはなります。


A乾文彦税理士事務所の回答

まず病院から給与として受け取られていれば事業所得でなくやはり給与所得ということになってしまうと考えられます。
病院側から給与でなく報酬を受け取る方法はございますでしょうか?事業主として報酬を受け取ることが出来るかということです。
それが可能であれば事業所得として申告をすることは可能です。
税理士も税理士法というものがあり開業にあたり様々な制約がありそれにのっとり事業を行っております。医師の方も同様に一般の方々と違い事業を行うに関しましてそういった医師法というものがあると存じております。その医師法については私より質問者様の方が専門でございますのでお教えいただきたいのですが、医師が開業するにあたっての条件をクリアでき登録できるのであれば事業所得として申告することで節税はかなり可能と思います。

以上のように開業し給与所得でなく報酬を受け取れるのかが問題でございます。いかがでしょうか?

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プロフィール

税理士 乾 文彦

Author:税理士 乾 文彦
代表税理士の乾文彦と申します。
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