TOP > ARCHIVE - 2012年12月

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告



社長個人が持っていたマンション(空室)を、自分の会社に売却します。会社として購入後は、賃貸用マンションとして運用するつもりですが、当面は空室のままにしておく予定です。この場合、いつでも賃貸可能な状況ということで、マンションの建物部分の減価償却は実施できるのでしょうか? 何らかの賃貸用マンションの広告宣伝を対外的にしておくべきでしょうか?

マンションの購入費用按分ですが、不動産業者に査定してもらったところ40,000,000円でした。
①鉄骨鉄筋コンクリート造 ②平成2年12月新築 ③平成24年10月購入
④経過年数22年 ⑤専有面積120㎡ の場合、
建築価額表は300,000円/㎡となっていますので、
300,000円×120㎡=36,000,000円(取得価額)
36,000,000円×0.9×0.015(非業務用償却率)×22年=10,692,000円
36,000,000円-10,692,000円(減価償却累計額)=25,308,000円(建物取得価額)
40,000,000円-25,308,000円=14,692,000円(土地取得価額)
という計算式でよいでしょうか?
ご指導願います。


続きを読む
スポンサーサイト

| 弊所無料相談実例

«  | ホーム |  »

MENU

プロフィール

税理士 乾 文彦

Author:税理士 乾 文彦
代表税理士の乾文彦と申します。
納税者様の利益のため精一杯働かせていただきます。
報酬料金も最安値を目指しております。
お問い合わせは無料ですご連絡を心よりお待ち申し上げます。


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。